中途採用者の身辺調査は経営者にとって大切な合否の判断基準となります。しかし、業務と無関係の部分で合否を判断したり応募者の権利を侵害するような調査は訴えられてしまう危険があります。
では経営者にとってリスクを最小限に抑えて応募者の身辺調査をすることは可能でしょうか？私たちの採用・人事調査をご理解いただければ安心してご依頼いただけると思います。
中途採用時の心配
中途採用の際に一番心配なのは、やはり昨今問題視されている半グレと呼ばれる人との交際や黒い噂や繋がり、今までの経歴だと思います。そういった情報は非常に判断が難しく、応募者だけでなく交際相手の素性も調べる必要があり難易度の高い調査となります。
中途採用者が反社会的勢力との関りを持っている場合
中途採用者が反社会的勢力との関わりや以前に暴力団などに所属していた場合、それが公になった時には会社にとってこのようなダメージが考えられます。
- 会社のイメージダウン
- 取引先との取引停止
- 反社会的勢力からの嫌がらせ
大きくはこのような事案が考えられます。上場企業であれば全てが株価に影響し、会社の業績に大きく影響を及ぼします。
応募者の身辺調査は違法か？
経営者側の懸念事項の１つに中途採用者の応募が違法になるかという事があります。平成15年に施工された個人情報保護法（正確には個人情報の保護に関する法律）により、個人情報の扱いが非常に厳しくなり身辺調査の難易度が上がりました。ただし、個人情報保護法の中では特定の条件を満たしている場合は違法にはなりません。以下の条件が違法にならない条件となります。
- 調査対象者本人に対し身辺調査を行うことを伝える。もしくは調査後に本人に事実を公表する
- 調査で得た情報を採用以外の目的で利用しない
- 調査対象者本人に対し身辺調査の必要性・利用目的を伝える
- 人種や宗教、病歴や犯罪歴など、差別や偏見や本人に不利益となることが予想される情報を調べる際には本人の同意を得る
これらの条件を守れば身辺調査は違法とはならず、安心して調査をご依頼いただくことが出来ます。
採用・人事調査の調査費用
弊社では、調査内容をお伺いして個別に調査費用をお伝えさせていただいております。難易度によって調査費用は変動いたしますので、[対象者の情報をどこまで御社で保有されているか][対象者のどこまでの情報が必要か]が重要になります。
